この調査のポイント

・各店舗事業者のコロナ禍以降の賃借店舗の状況をグラフ付きでわかりやすく解説
・中途解約に至った際の理由、また、解約に至らなかった際の対応など、店舗事業者の実際の回答も交えて掲載
・今後の出退店戦略に影響を与える要因など詳しく解説

概略

ザイマックス不動産総合研究所（以下、ザイマックス総研）は早稲田大学建築学科石田航星研究室と共同で、多店舗を運営・統括する商業事業者（以下、事業者）を対象（*1）に、各種アンケート調査を継続的に行っている。

6回目となる今回は、2017年（*2）と同様に商業店舗の出退店に関するアンケートを実施した。本レポート（退店編）は、事業者の退店戦略や社会情勢・消費者行動の変化に関する調査結果を集計し、とりまとめたものである。なお、同日公表の（出店編）（*3） では、事業者の新規出店時の契約形態・期間や重視することなどの出店戦略についてまとめている。

*1　調査対象：以下調査概要を参照
*2　2017年9月29日公表「商業店舗の出退店に関する実態調査2017」
*3　2022年8月18日公表「商業店舗の出退店に関する実態調査2022（出店編）」

調査概要

調査期間：2022年6月1日～2022年6月30日
調査対象：個人消費を目的とした小売業（食品）・小売業（非食品）・飲食業・娯楽業・サービス業（※1）のうち、直近調査年度の売上高が30億円以上　5,458社（※2，3）

※1：総務省日本産業分類に基づき、現在、日本の主力商業施設であるショッピングセンター・商業ビル・ロードサイドなどに出店している業種・業態を選定
※2：サービス業は、一般的な商業施設に出店している理美容・旅行・教育・保険・不動産を選定
※3：東京商工リサーチ社データに基づき、対象を抽出

有効回答数：329件（回答率：6.0%）
調査地域：全国
調査方法：郵送およびweb
調査内容：
　Ⅰ．貴社の事業および店舗について
　Ⅱ．契約形態について
　Ⅲ．出退店について

主な調査結果

・ コロナ禍以降の賃借店舗の状況で、「契約期間満了前に中途解約し、退店した」と回答した事業者は全体では31%であり、業種別では飲食業が68%と最も高かった。
・ 「中途解約を検討したが、契約の縛りがあり解約できなかった（営業継続）」と回答した事業者は全体では13%であり、業種別では飲食業が32%と最も高かった。営業継続に際して事業者が行った対応としては、「賃料減額」（60%）が最も多く、次いで「何も行っていない」（40%）となった。
・ 出退店に関わる戦略について「実施している」割合が最も高いのは、「サステナビリティ」（37%）および「DX（デジタルトランスフォーメーション）」（37%）であった。
・ 出退店戦略に影響を与える項目について、社会情勢の変化は「少子高齢化、人口減少、人口の都心部集中」（79%）、消費者行動の変化は「コロナ禍の長期化による巣ごもり消費の普及」（52%）が最も高かった。

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