フランチャイズとは？

「フランチャイズ（FC）」とは、「フランチャイザー（以下、本部）」と「フランチャイジー（以下、加盟店）」による契約形態、ビジネスシステムのことです。加盟店は、本部から、店舗経営のノウハウや経営資源の提供を受けることで、事業を運営していきます。

フランチャイズの仕組み

本部に「ロイヤリティ、加盟金」を支払い、その対価として加盟店は、経営ノウハウ（マニュアル、人材育成など）や経営資源（商品やサービスの販売権、商標の使用権など）、その他経営サポートを受けます。

本部が培ってきたノウハウやブランド力、知名度を活用できるため、イチから個人事業や法人設立を目指すよりも、スピード感と安心感をもって店舗開業に踏み出すことができます。

フランチャイズを採用している業種は幅広く、コンビニエンスストアを始め、飲食店（弁当店、ラーメン店、レストランなど）、ハウスクリーニングなどの清掃サービス、学習塾などの各種スクール、リラクゼーションサロン（マッサージ店）やエステサロン、買取専門店など、実に多様です。

ちなみに、個人事業主として開業する加盟店でも、独立した事業者になるので、チェーン本部とは雇用関係にはありません。そのため、加盟店側で、税務署に開業届を提出する必要があります。

比較！その他のチェーンシステムとは何が違う？

フランチャイズ以外にも、同一のブランドやイメージ、ビジネススキームを共有して事業を展開するチェーンシステムがあります。ここでは、それらのシステムとフランチャイズとの違いを確認していきます。

（1）レギュラーチェーン（Regular Chain / RC）

チェーンの本部企業自らが運営する「直営店」で構成されるチェーンシステムのことで、一般的には「チェーンストア」と呼ばれているものです。店舗の設備や人材（責任者、従業員）、仕入れなどもすべて自社で賄います。代表的なものに、スーパーマーケットや大手百貨店などがあります。

（2）ボランタリーチェーン（Voluntary Chain / VC）

独立した小売店同士で、同じ目的（主に、商品の共同仕入れや設備投資）をもってチェーンオペレーションを展開する協同組織のこと。任意連鎖店・自発的連鎖店とも。加盟している各小売店の独立性を保ちながら（各々、独自の屋号・商号で営業）、相互助成の繋がりをつくっていきます。VCの主な構成員は地域に密着した中小独立小売店で、ミニスーパーや家具・寝装寝具店、薬局など、業種は多岐に渡ります。

（3）代理店

本社・本部の供給する商品・サービスを独占的に販売する契約形態のこと。フランチャイズと違い、本部から提供を受けるものは、お客様に販売するもの（販売権含む）に限られ、店舗運営や経営について干渉されることはほとんどなく、代理店のルールで販売活動を行うことができます。

フランチャイズのメリット

それでは、フランチャイズのメリットを加盟店側から見ていきましょう。

（1）本部のサポートを受けられる

フランチャイズチェーンに加盟すると、ブランド（商標、イメージ）、営業・販売権、経営ノウハウはもちろん、開業前後の研修や継続的な指導など、店舗運営に必要な手厚いサポートを受けることが可能です。そのため、初めて店舗運営に挑戦する方でも、安心して開業にチャレンジすることができます。

（2）店舗運営に集中できる

マーケティングや商品開発、各種マニュアルの作成・改善、サプライチェーンの構築などは基本的に本部が担うため、加盟店は店舗運営に専念することが可能。個人開業よりも、負担が軽いのは大きなメリットです。

（3）集客上のアドバンテージがある

本部が培ってきたブランド力を、そのまま引き継ぐことができるのも、大きな利点。個人が新たに開業する際には、認知されることが最初のハードルになりますが、フランチャイズ加盟店であれば、本部の看板を利用して、開業初日からでも集客することができます。さらに、本部による広告（テレビCM、ネット広告、新聞の折り込みチラシなど）の後押しも受けられます。

フランチャイズのデメリット

次に、デメリットを確認していきましょう。

（1）店舗運営に関する自己裁量権が小さい

営業時間や休業日、商品・サービスの金額設定、販売戦略の策定など、店舗運営の大枠は本部によって管理されることになります。基本的には、加盟店は本部が決めたマニュアルに従って運営する必要があり、自由に経営できない点はデメリットです。さらに、業態変更や店舗移転もできません。事業をやめる際にも、途中解約の違約金が発生する場合があります。

（2）ロイヤリティが発生する

加盟店は、本部に対して、継続的にロイヤリティを支払わなければなりません。利益が確保できていない状況にあっても、ロイヤリティは支払い続けなければならず、大きな負担になる場合があります。

（3）本部のブランド力に運営が左右される

フランチャイズ本部と加盟店は、ある種、一蓮托生の関係性。本部あるいは他の加盟店で不祥事が起こった場合、その悪影響の波は、すべての加盟店に及ぶ場合があります。また、加盟店側がブランドを毀損させてしまったら、場合によっては、本部から損害賠償金を請求されることも考えられるので（ブランド価値維持義務違反等の理由で）、注意が必要です。

（4）競業避止義務の縛りがある

フランチャイズ契約では、契約終了後であっても、経営ノウハウ等の情報の流出を防ぐために、一定期間は同業種（類似した事業含む）での開業を制限する「競業避止義務」が定められているケースがあります。フランチャイズチェーンから離れて、自身で独立開業しようとしても、それが叶えられない場合もある、ということは覚えておきましょう。

まとめ

ここまで、「フランチャイズ」について、仕組みからメリット・デメリットまで簡単に紹介してきました。本部のブランド力やノウハウを継承して開業できる点は大きなメリットですが、反面、デメリットがあることも把握していただけたと思います。

本部の存在に身を委ねるばかりではなく、あくまでも、対等なビジネスパートナーとして、自身の店舗運営のあり方をどうデザインしていくのか。フランチャイズ加盟について、これからも積極的に情報収集を重ねていきましょう。