この調査のポイント

・全国279社の回答から店舗事業者の出店に対するモチベーション、また、重視する立地など出店トレンドについて2019年・2021年時と比較して調査
・そのほか、不採算店舗の対応といった退店に関する動向や、店舗開発人材の人手不足の状況など普段聞くことができない貴重な調査結果も掲載

概略

ザイマックス総研では、早稲田大学建築学科石田航星研究室と共同で、多店舗を運営・統括する商業事業者（以下、事業者）を対象に、各種アンケート調査を継続的に行っている。
7回目となる今回は、2022年と同様※に商業店舗の出退店に関するアンケートを実施。
本ページでは、その結果をとりまとめたレポートの一部を抜粋。

※ 商業店舗の出退店に関する実態調査 2022（出店編、退店編）

調査概要

調査期間：2025年6月11日～7月14日
調査対象：東京商工リサーチ（TSR）データより抽出した計4,761社
　　　　　【売上】年商30億円以上
　　　　　【業種】個人消費を目的とした小売業・飲食業・娯楽業・サービス業
有効回答数：279社（回答率：5.9%）
調査地域：全国
調査方法：Web回答による

主な調査結果

  • 出店意欲の程度は、事業者の約8割が「店舗数拡大のために積極的に出店」または「優良物件に絞って出店」と回答しており、コロナ禍前（2019年）・コロナ禍時（2021年）調査よりも高くなっている。
  • 重視する出店立地の調査結果においては、多くの立地で過去調査と比較して重視する事業者の割合が増加している。特にコロナ禍で落ち込んだ「駅前・駅周辺」「駅ビル・駅ナカ」「繁華街・商店街」が高くなっている。
  • 不採算店舗については、「賃料減額を実施」「退店」の方針をとっている事業者が多いものの、2021年調査と比較するとその割合は大きく減少している。
  • 海外出店の状況をみると、現在（本格的・試験的に）店舗展開しているのは、飲食業の割合が最も高い。
  • 店舗開発業務要員の人手不足度合で「とても不足」「やや不足」と回答した事業者は約6割、店舗開発業務を行う正社員・契約社員の平均年齢は「40歳代」「50歳代」が約8割となっている。

調査本編（詳細版）のポイント

  • 業種別に見る今後の海外出店の方針、越境EC※実施の動向
  • 店舗開発人材の体制、対象人材が不足する実態の調査
  • 出退店に関する店舗事業者リアルな声（フリーアンサー）

※ 越境EC：国境を越えて通信販売を行うECサイト、または電子商取引（EC）において国境を越えた取引を行うこと。

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