再開発関連の商業ニュース（2ページ目）

大阪市高速電気軌道株式会社は、Osaka Metro 初となる商業・オフィス複合ビル「Osaka Metro なんばビル」の2024年3月の開業に向け、テナント募集を開始した。

東急は6月20日、同社が参加組合員として参画している新綱島駅前地区市街地再開発組合の「新綱島駅前地区第一種市街地再開発事業」において、建物名称が「新綱島スクエア」に決定したと発表した。

鹿島は、札幌市中央区南1条西4丁目にて開発を進めている「（仮称）札幌4丁目プロジェクト新築計画」に本格着工を開始。地上13階・地下2階建、延床面積約5,700坪のオフィス・商業複合ビルを建設する。竣工は2025年1月の予定。

東急不動産、日本電信電話、NTTドコモの3社は6月7日、「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想」に関連した技術・サービスなどを活用した新たなまちづくりに向けた協業に合意したと発表した。

渋谷二丁目17地区市街地再開発組合とその参加組合員である東急は渋谷駅東口エリアで計画する「渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業」のビル名称を、「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」に決定した。

東急不動産は自社と神六再開発で推進している「神宮前六丁目地区第一種市街地再開発事業」で、2024年春に開業予定の商業施設名称を「東急プラザ原宿『ハラカド』」に決定したと発表した。

ヒューリックは2025年春ごろに東京都中野区と横浜市の2カ所で、学習塾や体操教室など複数の子供向け施設を収容するビル「こどもでぱーと」を開業する計画を発表した。親が子供を連れて移動する手間を減らし、ワンストップでサービスを提供することで子育て需要の取り込みを狙う。

JR西日本、大阪ターミナルビルは5月16日、大阪駅西地区において開発を進めている「大阪駅新駅ビル計画（仮称）」の建物名称を「イノゲート大阪」に決定したと発表した。

東急不動産株式会社（東京都渋谷区）、株式会社竹中工務店（大阪府大阪市、株式会社イトーヨーカ堂（東京都千代田区）、株式会社アインファーマシーズ（北海道札幌市）、株式会社キタデン（北海道札幌市）は、北海道札幌市中央区のススキノラフィラ跡地に建設中の「（仮称）札幌すすきの駅前複合開発計画」の施設名称を「COCONO SUSUKINO（ココノ ススキノ）」に決定した。

高島屋と東神開発は、高島屋京都店と、その隣接地に増床する専門店ゾーンからなる「京都高島屋 S.C.」を10月17日に開業する。専門店ゾーンの名称を「T8(ティーエイト)」とし、出店する51店舗が決定した。

イオンリテールは4月10日、都市型商業施設「そよら」業態を2023年に5店舗出店すると発表した。

野村不動産は3月22日、「川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発事業」（埼玉県川口市）が完工したと発表した。

バルニバービは3月23日、島根県出雲市多伎町に、観光、二拠点ライフ、移住を見据えた「WINDY FARM ATMOSPHERE」を5月1日オープンすると発表した。

株式会社ディー・エヌ・エーは、2028年10月に京急川崎駅隣接エリアにて約10,000人が収容可能な新アリーナを含む複合エンターテインメント施設を開業することを目指し、「川崎新！アリーナシティ・プロジェクト」を始動する。

野村不動産、ケン・コーポレーションは2月15日、東京都港区の「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」が権利変換計画について、東京都知事の認可を受けたと発表した。

東京都が、2月17日付で神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の施行を認可すると発表した。同事業では三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事の4社が個人施行者となり、明治神宮外苑地区の再開発事業を担当。2035年度に事業の完了を目指す。

三菱地所を代表企業とするうめきた2期開発事業者JV9社は、『「みどり」 と「イノベーション」の融合拠点』をまちづくりの目標とする「（仮称）うめきた2期地区開発事業」のプロジェクト名称を「グラングリーン大阪（GRAND GREEN OSAKA）」に決定した。

東急不動産が参加組合員として参画する渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合は2月9日、現在、推進中の「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」の新施設名称を「Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ）」に決定したと発表した。

株式会社津田沼七番館（千葉県船橋市）は、2023年2月28日（火）に営業を終了をする株式会社パルコ運営の現「津田沼パルコ」B館を、商業施設「Viit（ビート）」としてリニューアルオープンする。