SDGｓ関連の商業ニュース

「ユニクロ（UNIQLO）」が、循環型社会を目指す取り組み「リ・ユニクロ（RE.UNIQLO）」の一環として始動した「UNIQLO 古着プロジェクト」第2弾として、ポップアップストアを世田谷千歳台店と天神店にオープンする。世田谷千歳台店で3月29日から、天神店で4月12日からスタートし、それぞれ8月31日まで営業する予定。

公益財団法人流通経済研究所は、食品小売業を対象に、サステナビリティへの取り組み状況を調査した。小売企業が最も力を入れているサステナビリティへの取り組みは「食品ロス削減とリサイクル率の向上」。

しまむらは2月21日、全国のファッションセンターしまむらで、近くに衣料品店がなく買い物の機会が少ない人や、外出が困難な施設入居者に、買い物を楽しんでもらうことを目的とした衣料品の買い物支援サービス「しまサポ」を開始した。

ローソンと大和リースは、閉店したローソン店舗の屋根・壁・柱・梁・サッシなどの建物建材を新店舗に再利用する取り組みを開始。再利用1号店として、岡山県津山市に「ローソン津山高野山西店」を11月17日にオープンした。

ユニクロは10月11日、古着の期間限定店を東京都渋谷区にオープン。ユニクロが古着を販売するのは初。

すかいらーくホールディングスは8月11日、東京都東村山市にガストの環境配慮型店舗を初出店した。

ITOCHU SDGs STUDIOは、おいしく、楽しく、サステナブルな食体験を提供するレストラン「ITOCHU SDGs STUDIO RESTAURANT 星のキッチン」を7月21日（金）にオープンした。

東急不動産、日本電信電話、NTTドコモの3社は6月7日、「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想」に関連した技術・サービスなどを活用した新たなまちづくりに向けた協業に合意したと発表した。

ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営する株式会社クラダシ（東京都品川区）は、株式会社東急モールズデベロップメント（東京都渋谷区）が運営する東急田園都市線たまプラーザ駅直結の地域密着型商業施設「たまプラーザ テラス」に、「Kuradashi」初となる常設店舗を5月26日にオープンした。

三井不動産は、ファッション業界の余剰在庫の課題解決に向けた取り組みとして、服のリサイクルをテーマした大型店舗を三井アウトレットパーク木更津（千葉県）の隣接地に6月8日オープンする。店舗名は「木更津コンセプトストア（KISARAZU CONCEPT STORE）」。

ウエルシアホールディングスとP＆Gジャパンは5月15日、LGBTQ＋や多様な人々が、自分らしく買い物ができるインクルーシブな環境づくりを目指す「インクルーシブ・ショッピング プロジェクト」の発表会を開催。

「売らない店」のビジネスモデルを展開する「ベータ（b8ta）」が、関西初の常設店舗を4月12日に阪急うめだ本店8階の新売場「グリーンエイジ（GREEN AGE）」内にオープンした。店頭資材や商品ラインナップに環境に配慮したものを多く採用し、サステナビリティを意識した店舗となっている。

名古屋鉄道と名鉄エリアパートナーズは、スマリテと提携し、小売販売機を介して生産・販売事業者および利用者をマッチングするサービス「pic tap（ピックタップ）」のトライアル展開を中部圏で初めて、名古屋鉄道が保有する駅施設などにおいて開始した。

EVをもっと身近にすることを目指してEV充電インフラ「Terra Charge」を提供するTerra Motors株式会社（本社：東京都千代田区）は、商業施設に対してEV充電インフラの導入提案を開始するにあたり、先着で100基の無料提供を行なう。

イオンリテールは各地方自治体と協業し、各市区町村の「指定ごみ袋」をレジ袋の代替品としてばら売りしている。レジ袋有料化の弊害を解消する画期的な取り組みに注目。

SHIBUYA109渋谷店（渋谷区道玄坂2）8階に9月10日、衣服のリサイクルボックスが常設された。回収した衣服は循環型繊維リサイクルボード「PANECO」に再生させ、同館で回収した衣服から作られた「PANECO」は今後、同館共用部のベンチなどの制作に使う予定。

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズと株式会社バローホールディングスは、ＥＶ充電サービスの株式会社プラゴと連携し、愛知県碧南市のスーパーマーケットバロー碧南城山店に設置済の太陽光発電を活用した再エネ100%のＥＶ充電サービスを来店客向けに開始した。

東急グループ3社は12月1日～2023年3月31日、電力需給ひっ迫という社会課題を踏まえ、家の電気を消して、商業施設へのお出かけを提案する「東急線沿線お出かけ節電プロジェクト」を実施。

ローソンの東京都内店舗にて、食品ロスの削減に向けた「販売期限切れ」商品を値引き販売する実証実験が行われた。
※実験期間：2022年12月13日～2023年1月31日